としての強み
食の中間原料メーカーとして110年以上の歴史と実績があり、各種食品用微生物の独自株や特殊条件の培養にも対応。
ハラール製品の製造の専用工場を持ち、海外展開を考えているメーカーの大量培養にも対応可能。
ハラール認証の取得を検討しているものの、具体的な条件や審査の流れがわからず、悩んでいる企業の方も多いのではないでしょうか。認証の取得には、原材料の選定から製造工程、日々の管理体制に至るまで、さまざまな厳格な基準を満たす必要があります。こちらでは、ハラール認証を取得するための基本条件や審査の流れ、実地審査のチェックポイント、取得にかかる期間や費用の目安について詳しく解説します。
ハラール認証を取得するには、豚肉やアルコールなど、イスラム教で禁じられているハラーム成分が原材料に含まれていないことが絶対的な基本条件です。また、主原料だけでなく、微量に添加される食品添加物や調味料、加工工程で使用される加工助剤なども厳格な確認の対象となります。原材料そのものがハラールであることに加え、製造工程のなかでハラーム成分との交差汚染が発生していないことを、原材料規格書や製造工程図などの公的な書類を用いて証明しなくてはなりません。
ハラール認証を取得するには、製造および加工設備において、ハラーム成分との交差汚染を防ぐための物理的な管理が求められます。理想的にはハラール専用の製造ラインを設けることですが、難しい場合は非ハラール製品の製造ラインと時間的あるいは空間的に明確に区分することが重要です。また、設備や器具の適切な洗浄手順を確立し、製造工程全体でハラール性が確実に維持される衛生体制を整える必要があります。
ハラール認証を取得するには、製造工程だけでなく、原材料や完成品の保管および輸送においても、ハラーム品との交差汚染を防ぐための徹底した管理が求められます。工場や倉庫内では、ハラール製品と非ハラール製品の保管場所を明確に区分することが重要です。また、輸送時にはハラーム品との混載を避けるか、シートで覆うなどの適切な隔離措置を講じるなど、保管から配送完了までハラール性を維持するための厳格なルールを整備する必要があります。
ハラール認証を取得するには、企業内でハラール基準を継続的に遵守するための強固な管理体制の構築が求められます。社内にハラール管理責任者を設置し、原材料の確認手順や製造工程の管理方法などを定めた独自の社内マニュアルを整備することが重要です。また、現場の従業員に対してハラールの基本知識や衛生管理に関する教育を定期的に実施し、組織全体で認証基準を逸脱せずに維持できる体制を整える必要があります。
ハラール認証の取得に向けて、まずは認証機関に問い合わせを行い、審査の対象となる製品や製造工場の概要を説明します。その後、認証機関の指示に従い、申請書や原材料一覧、製造工程図、工場の設備情報など、審査に必要な書類を準備して提出します。認証機関によって細かな審査基準や要求される必要書類が異なるため、事前相談の段階で申請条件や審査の進め方をしっかりと確認しておくことが円滑な手続きの第一歩です。
書類審査では、提出された原材料の規格書や製造工程図、成分表などをもとに、製品や製造工程がハラール基準に完全に適合しているかを確認します。豚由来成分やアルコールなどのハラーム成分が一切含まれていないか、製造工程で交差汚染のリスクが排除されているかが重点的にチェックされます。また、書類に不備や不明点がある場合は、追加資料の提出や内容の修正を速やかに求められることがあります。
実地監査では、認証機関の監査員が実際に製造工場を訪問し、事前に提出された書類の内容と実際の現場の運用状況が一致しているかを厳しく確認します。製造設備の明確な区分けや原材料と製品の保管状況、洗浄および衛生管理の手順が主なチェック項目です。また、現場の従業員への聞き取りや日々の管理記録の確認を通じて、ハラール基準に沿った管理体制が形骸化せずに適切に運用されているかを総合的に評価します。
書類審査や実地監査の結果をもとに、認証機関内で専門の判定会議が行われ、製品や製造工程がハラール基準に適合しているかを最終的に審査します。審査の結果、基準を十分に満たしていると認められれば、正式にハラール認証書が発行されます。一方、不適合事項が見つかった場合は、具体的な改善措置や追加の現場確認が求められることがあります。認証取得後も、更新に向けて継続的な基準の遵守が不可欠です。
実地審査では、ハラーム成分との交差汚染を防ぐための管理が現場レベルで徹底されているかを確認します。とくに、製造ラインの切り替え時に適切な洗浄が実施されているか、清掃用具がハラール製品と非ハラール製品で色分けなどで使い分けられているかが非常に重要なチェック項目です。また、洗浄手順や清掃記録がマニュアル通りに毎日運用および管理されているかも厳しく確認されます。
実地審査では、ハラール管理マニュアルが単に整備されているだけでなく、現場で手順通りに適切に運用されているかを確認します。従業員がハラール基準や作業手順の意図を正しく理解し、マニュアルに沿って業務を行っているかが重要なチェック項目です。また、原材料の受け入れ記録や製造記録、洗浄記録などが正確に記入されて保管され、日常的な管理体制が維持されているかも細かく確認されます。
ハラール認証の取得にかかる期間は、事前相談から正式な認証書の発行まで、一般的に数ヶ月から半年以上を要するケースがほとんどです。ただし、対象となる製品の品目数や工場の規模、選定した認証機関によって審査期間は大きく変動します。また、申請書類の不備による再提出や製造現場の管理体制の見直し、不適合事項の改善対応などに予想以上の時間がかかる場合もあります。そのため、認証取得を希望する時期から逆算し、十分に余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。
ハラール認証の取得にかかる費用は、工場の規模や対象製品の品目数、選定する認証機関によってさまざまです。主な費用の内訳としては、申請料や書類審査料、実地監査料にくわえ、認証を維持するための年会費などがあります。新規取得にかかる費用は数十万円からとなるケースが多いものの、監査員の交通費や宿泊費の有無など審査内容や規模によって総額に大きな幅があります。そのため、事前に複数の認証機関へ見積もりを依頼し、年間の維持費も含めた費用の総額を正確に把握することが重要です。
はい、ハラール認証の厳格な基準は、国や認証機関によって細かく異なる場合があります。
ハラールの基本原則は共通していますが、原材料の判定基準や製造工程の管理方法、審査における確認項目などに違いが見られます。また、国によっては特定の認証機関による認証しか認められない場合もあります。そのため、海外輸出を目的とする場合は、輸出先の国で正式に認められている認証機関を確認し、事業の目的や対象製品に最も適した機関を選ぶことが重要です。
いいえ、必ずしもハラール専用の製造工場を新設する必要はありません。
専用工場の設置がもっとも望ましいものの、既存の工場であってもハラール認証を取得できる場合があります。具体的には、ハラール製品と非ハラール製品の製造時間や製造エリアを明確に区分し、ハラール専用の適切な洗浄および衛生管理を徹底することが重要です。ただし、認証機関によって設備の区分けや洗浄方法に関する許容基準が異なるため、事前に取得条件を詳しく確認する必要があります。
ハラール認証の取得と維持には、専用ラインの確保や厳密な交差汚染対策、専任担当者の配置、従業員への継続的な教育など、非常に多くの労力とコストがかかります。とくに人員や設備に十分な余力がない企業にとって、これらすべての要件を自社のリソースだけでカバーすることは容易ではありません。
既存の生産体制を大きく変更することが負担となる場合は、すでにハラール対応の設備やノウハウを持つ専門の受託会社へ製造をアウトソーシングするのも有効な解決策です。知見が豊富な受託会社を活用すれば、自社での大規模な設備投資や教育コストを最小限に抑えつつ、品質を担保した状態でスムーズにハラール市場へ参入できるようになります。
以下のページでは、ハラール需要に対応している微生物培養の受託会社を紹介していますので、こちらもあわせてご覧ください。
ハラール認証の取得には、原材料や製造工程、保管および輸送、社内の管理体制など、非常に厳格な条件をすべて満たす必要があります。しかし、事前に要件を把握して管理体制を構築し、適切なマニュアルの整備や従業員への教育を進めることで、着実に認証取得への道筋が見えてきます。取得までの期間を考慮し、計画的に準備を進めることが成功の秘訣です。
増加するハラール需要…
微生物培養受託会社の
取り組みや設備を特集!
食品事業で110年超の実績を誇る老舗メーカーが"ハラール専用"工場を稼働予定。
ハラール認証を目指す企業に向けた取り組みや充実の設備を紹介します。
ここでは、「目的に応じた強み」「対応の柔軟性」「一貫した生産体制」の3つのポイントを基準として選定した、微生物培養の受託会社を紹介。
2023年7月21日時点、Googleで「微生物 培養受託」を検索した際に公式HPが表示された培養受託会社から、食品用や医薬品、化粧品の目的別に選定した3社を紹介します。

食の中間原料メーカーとして110年以上の歴史と実績があり、各種食品用微生物の独自株や特殊条件の培養にも対応。
ハラール製品の製造の専用工場を持ち、海外展開を考えているメーカーの大量培養にも対応可能。
製造条件の検討段階でも受託でき、研究開発スタッフによる提案が受けられます。
また、試作の相談も可能で、納得できるまで改良に応じてくれるなど、要望に応じて柔軟な対応をしてくれます。

有機化学品の研究開発企業として、創薬の研究からプロセス開発、商品化までの全てのステージを支援しています。
培地や培養方法といった培養条件を提案するなど柔軟に対応。
培養条件が決まっていなくても、神戸天然物化学から提案が可能です。また、最大5,000Lまでスケールアップができるのも強み。
精製技術など様々な技術を統合して、独自の知見から幅広い要望に応える体制を構築しています。

60年以上にわたる、皮膚科学に基づく美容成分の研究で培った開発力と製薬技術を活かし、化粧品の製造から販売を行っています。
OEM・ODMまで幅広く相談が可能です。
植物や微生物など、さまざまな素材からの化粧品原料開発が可能です。
また、小ロットの依頼やオリジナル化粧品原料の開発から生産まで、幅広く対応できます。
選定条件:2023年7月21日時点、Googleで「微生物 培養受託」を検索した際に公式HPが表示された培養受託会社を次のポイントで精査しています。
①目的に応じた強みがあるか
②対応の柔軟性
③OEMなど一貫したサービスを提供しているか
上記すべての条件を満たす会社のうち、以下の目的別に3社を選定しました。
・「食品用」の微生物培養:池田糖化工業・・・食品関連事業を中心に展開している微生物培養受託会社の中で、食品事業として最も創業が古く歴史が長い。
・「医薬品」の微生物培養:神戸天然物化学・・・・医薬品関連事業を中心に展開している微生物培養受託会社の中で唯一、創薬研究からプロセス開発研究、医薬品のGMP製造まで、創薬の全工程において対応している。
・「化粧品」の微生物培養:三省製薬・・・化粧品関連事業を中心に展開している微生物培養受託会社の中で、唯一原料開発からOEM生産まで一貫してサポートしている。